国税庁・自治体を装うQRコード決済（PayPay）誘導フィッシングの見分け方
この記事のまとめ
「住民税・税金が未納です」というメールやSMSで、PayPayなどのQRコード決済から送金させる新手のフィッシングが2026年に急増。認証情報を盗むのではなく"本人に払わせる"のが特徴です。手口と、本物の納税との見分け方を解説します。
「【重要】住民税の納付が確認できません。本日中にお支払いください」――こんなメールやSMSが届いたら、QRコード決済を悪用した新手のフィッシングを疑ってください。
自動車税・固定資産税・住民税など、税金の納付期限が集中する時期をねらって、国税庁や自治体を装う偽メールが送られています。リンク先でPayPayなどの決済アプリを使って「納税」させようとしますが、送金先は詐欺グループ。払ったお金は税金にはならず、そのまま盗まれます。
手口の特徴：「盗む」のではなく「払わせる」
従来のフィッシングは、偽サイトでID・パスワードやカード番号を入力させて盗むものでした。今回の手口は、それとは違います。
被害者に、自分のスマホの決済アプリを操作させ、詐欺グループの口座やアカウントへ自分で送金させるのです。QRコードを読み取らせたり、送金用のリンクを踏ませたり、表示された金額をそのまま支払わせたりします。自分の手で操作してしまうため「だまされた」と気づきにくく、送金後の取り消しも難しいのが厄介な点です。
こんな連絡が来たら要注意
- 「住民税・自動車税・固定資産税が未納です」というメール・SMS
- 「本日中に」「〇時間以内に支払わないと差し押さえ」と急がせる
- 支払い方法としてPayPayなどのQRコード決済・電子マネーを指定してくる
- メール内のリンクやQRコードから支払い画面に誘導される
- 「延滞金が発生しています」と不安をあおる
税金の話でも、QRコード決済や電子マネーで「今すぐ払え」と迫るものは、まず詐欺と考えてください。
なぜだまされてしまうのか
税金は誰にとっても身近で、「払い忘れたかもしれない」という不安を突かれやすいテーマです。加えて「差し押さえ」「延滞金」という言葉には強い恐怖があり、確認する前に払ってしまいがちです。
さらに、QRコード決済は普段の買い物で慣れているぶん、抵抗なく操作してしまいます。「いつも使っているアプリだから安全」という思い込みが、逆に利用されています。
本物の納税との見分け方
- 自治体や国税庁が、メールやSMSで納税を直接催促し、その場でQRコード決済・電子マネーでの支払いを求めることは原則ありません。
- 本物の納税は、届いた納付書、または国税庁・自治体の公式サイト・公式アプリ（e-Taxや各自治体の正規の納付サイトなど）から行います。
- 税金の督促は、通常は郵送の書面で届きます。メールやSMSのリンクから支払うものではありません。
- 支払い先が個人名や見慣れないアカウントになっていたら、確実に詐欺です。
少しでも不審なら、メールのリンクは踏まず、お住まいの自治体・税務署の公式窓口に自分から問い合わせてください。
もし送金してしまったら
すぐに、使った決済サービスのサポート窓口に連絡し、送金の取り消しや不正利用の相談ができないか確認します。あわせて、警察相談ダイヤル #9110、消費者ホットライン 188 に相談してください。QRコード決済の送金は取り消しが難しい場合が多いため、少しでも早い連絡が重要です。
「これって詐欺？」で30秒チェック
「この納税メール、本物？」と迷ったら、無料の判定ツールで確認できます。
- 選択式で30秒チェック
- スクショアップロードで詳細判定
- 完全無料・登録不要
困ったときの相談窓口
- 警察相談ダイヤル：#9110（平日8:30〜17:15・通話料有料）
- 消費者ホットライン 188（最寄りの消費生活センターへ）
- お住まいの自治体の税務課・管轄の税務署（納税の確認はこちらへ）
進行中の被害・緊急時は 110番（警察）へ。
参考情報・公的情報源
本記事は以下の公的機関・公式情報源を参考に作成しています。最新情報や詳細は各機関の公式ページをご確認ください。
編集部
警察庁・国民生活センターの公表情報をもとに、最新の詐欺手口を発信しています。
