【警視庁】マイナポータル「不審なアクセスの確認」メールは偽物|警視庁が公式に注意喚起

この記事のまとめ
「【警視庁】マイナポータル:不審なアクセスの確認」という件名で、期限を切って「オンライン確認画面へ」を押させる偽メールが拡散。警視庁は2026年7月31日「マイナポータルに関するメールを送信していない」と公式に注意喚起しました。実例と見分け方、対処法を解説します。
「警視庁サイバーセキュリティ対策本部です。あなたのマイナポータル関連アカウントに、第三者による不審なアクセスが記録されました」――こんなメールが届いても、リンクは絶対に押さないでください。
警視庁をかたるフィッシング詐欺です。警視庁は2026年7月31日、公式サイト「警視庁サイバーセキュリティ対策本部をかたったニセメールに注意」でこの手口を公表し、注意を呼びかけました。報道によれば警視庁への問い合わせも相次いでおり、いま現在進行形で大量にばらまかれています。
一次情報:警視庁は「マイナポータルのメールを送っていない」
今回いちばん大切な事実です。
警視庁サイバーセキュリティ対策本部は、マイナポータルに関するメールを送信していません。 ニセメール内の「オンライン確認画面へ」という部分は押さないでください。 (警視庁公式サイト/2026年7月31日更新)
つまり、警視庁から「マイナポータルで不審なアクセスがあった」というメールが届くこと自体があり得ません。差出人が「警視庁サイバーセキュリティ対策本部」でも「交通総務課」でも、同じく偽物です。
実際に確認されている偽メール
件名
【警視庁】マイナポータル:不審なアクセスの確認
本文の要点
- 「マイナポータル関連アカウントに第三者による不審なアクセスが記録されました」と不安をあおる
- 「2026年8月2日(日)23:59までに、ご本人の操作かどうかご確認ください」と期限を区切って急がせる
- 「オンライン確認画面へ」というボタン・リンクで偽サイトへ誘導する
リンク先は、警視庁ともマイナポータルとも無関係の偽サイトです。そこでログイン情報やクレジットカード情報、個人情報を入力させて盗み取る狙いです。ウイルス感染のおそれも指摘されています。
なぜだまされてしまうのか
ひとつめは、権威への信頼。「警視庁」という差出人は、それだけで「本物に違いない」「無視してはいけない」と思わせます。公的機関の名前は、警戒心を一気に下げてしまいます。
ふたつめは、マイナンバーへの不安。マイナポータルは自分の重要な個人情報とつながっているため、「不正アクセスされた」と言われると、確認せずにはいられない心理が働きます。
みっつめは、期限による焦り。「8月2日23:59まで」と具体的に区切られると、「今すぐ確認しないと」と焦り、送信元やURLを見る余裕を失います。
見分け方(覚えておくべき4点)
- 警視庁は、マイナポータルに関するメールを送りません。 届いた時点で偽物と判断できます。
- 警察が、メールのリンクからID・パスワードやカード情報の入力を求めることはありません。
- マイナポータルの公式URLは
myna.go.jp(.go.jpドメイン)です。それ以外のドメインへ誘導するものは偽サイトです。 - 「◯月◯日23:59まで」と期限で急がせるのは、詐欺の典型的な手口です。
不安なときは、メールのリンクではなく、自分でマイナポータル公式サイト(myna.go.jp)をブックマークや検索から開いて確認してください。
もしリンクを開いて入力してしまったら
まず、入力してしまったサービスのパスワードを、公式サイト・公式アプリからすぐに変更します。同じパスワードを他のサービスでも使い回している場合は、それらもすべて変更してください。
クレジットカード情報を入力してしまった場合は、カード会社に連絡して利用停止・再発行を依頼します。あわせて利用明細を確認し、身に覚えのない請求があれば申告してください。
不安なときや被害が疑われるときは、警察相談ダイヤル #9110、消費者ホットライン 188 に相談してください。添付ファイルを開いた・アプリを入れた場合は、ウイルス感染のおそれもあるため、端末のセキュリティ確認も行いましょう。
「これって詐欺?」で30秒チェック
「この警視庁からのメール、本物?」と迷ったら、無料の判定ツールで確認できます。
- 選択式で30秒チェック
- スクショアップロードで詳細判定
- 完全無料・登録不要
困ったときの相談窓口
- 警察相談ダイヤル #9110(24時間・相談無料)
- 消費者ホットライン 188(最寄りの消費生活センターへ)
- 警視庁 サイバーセキュリティ対策本部(03-3581-4321/警視庁代表)
進行中の被害・緊急時は 110番(警察)へ。
参考情報・公的情報源
本記事は以下の公的機関・公式情報源を参考に作成しています。最新情報や詳細は各機関の公式ページをご確認ください。
編集部
警察庁・国民生活センターの公表情報をもとに、最新の詐欺手口を発信しています。


