【警視庁】マイナポータル「不審なアクセスの確認」メールは偽物｜警視庁が公式に注意喚起

「警視庁サイバーセキュリティ対策本部です。あなたのマイナポータル関連アカウントに、第三者による不審なアクセスが記録されました」――こんなメールが届いても、リンクは絶対に押さないでください。

警視庁をかたるフィッシング詐欺です。警視庁は2026年7月31日、公式サイト「警視庁サイバーセキュリティ対策本部をかたったニセメールに注意」でこの手口を公表し、注意を呼びかけました。報道によれば警視庁への問い合わせも相次いでおり、いま現在進行形で大量にばらまかれています。

一次情報：警視庁は「マイナポータルのメールを送っていない」

今回いちばん大切な事実です。

警視庁サイバーセキュリティ対策本部は、マイナポータルに関するメールを送信していません。 ニセメール内の「オンライン確認画面へ」という部分は押さないでください。（警視庁公式サイト／2026年7月31日更新）

つまり、警視庁から「マイナポータルで不審なアクセスがあった」というメールが届くこと自体があり得ません。差出人が「警視庁サイバーセキュリティ対策本部」でも「交通総務課」でも、同じく偽物です。

実際に確認されている偽メール

件名

【警視庁】マイナポータル：不審なアクセスの確認

本文の要点

「マイナポータル関連アカウントに第三者による不審なアクセスが記録されました」と不安をあおる
「2026年8月2日（日）23:59までに、ご本人の操作かどうかご確認ください」と期限を区切って急がせる
「オンライン確認画面へ」というボタン・リンクで偽サイトへ誘導する

リンク先は、警視庁ともマイナポータルとも無関係の偽サイトです。そこでログイン情報やクレジットカード情報、個人情報を入力させて盗み取る狙いです。ウイルス感染のおそれも指摘されています。

9月に確認された件名：警視庁の名前を外してきました

【マイナポータル】電子証明書の有効期限が近づいています

（2026年9月10日）

8月の型が「【警視庁】」を冠していたのに対し、9月の型は警視庁の名前を外し、マイナポータルだけを名乗っています。

そして切り口も変わりました。「不審なアクセス」ではなく、**「電子証明書の有効期限」**です。

これは、実在する制度を突いてきています。 マイナンバーカードの電子証明書には本当に有効期限があり（発行から5回目の誕生日まで）、期限が近づくと通知が届きます。**「あり得ない話」ではなく「あり得る話」**なので、疑われにくくなっています。

それでも、やることは変わりません

電子証明書の更新は、市区町村の窓口で行う手続きです。スマートフォンやパソコンから、リンクをたどってオンラインで完結するものではありません。

本物の更新案内は、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から郵送で届きます
更新の手続きは、住民票のある市区町村の窓口で行います
メールのリンクから電子証明書を更新することはできません

「電子証明書の有効期限が近い」とメールで言われたら、リンクを踏まずに、郵便受けを確認してください。 本物なら、はがきか封書が届いているはずです。

なぜだまされてしまうのか

ひとつめは、権威への信頼。「警視庁」という差出人は、それだけで「本物に違いない」「無視してはいけない」と思わせます。公的機関の名前は、警戒心を一気に下げてしまいます。

ふたつめは、マイナンバーへの不安。マイナポータルは自分の重要な個人情報とつながっているため、「不正アクセスされた」と言われると、確認せずにはいられない心理が働きます。

みっつめは、期限による焦り。「8月2日23:59まで」と具体的に区切られると、「今すぐ確認しないと」と焦り、送信元やURLを見る余裕を失います。

見分け方（覚えておくべき4点）

警視庁は、マイナポータルに関するメールを送りません。 届いた時点で偽物と判断できます。
警察が、メールのリンクからID・パスワードやカード情報の入力を求めることはありません。
マイナポータルの公式URLは myna.go.jp（.go.jp ドメイン）です。それ以外のドメインへ誘導するものは偽サイトです。
「◯月◯日23:59まで」と期限で急がせるのは、詐欺の典型的な手口です。

不安なときは、メールのリンクではなく、自分でマイナポータル公式サイト（myna.go.jp）をブックマークや検索から開いて確認してください。

もしリンクを開いて入力してしまったら

まず、入力してしまったサービスのパスワードを、公式サイト・公式アプリからすぐに変更します。同じパスワードを他のサービスでも使い回している場合は、それらもすべて変更してください。

クレジットカード情報を入力してしまった場合は、カード会社に連絡して利用停止・再発行を依頼します。あわせて利用明細を確認し、身に覚えのない請求があれば申告してください。

不安なときや被害が疑われるときは、警察相談ダイヤル #9110、消費者ホットライン 188 に相談してください。添付ファイルを開いた・アプリを入れた場合は、ウイルス感染のおそれもあるため、端末のセキュリティ確認も行いましょう。

「これって詐欺？」で30秒チェック

「この警視庁からのメール、本物？」と迷ったら、無料の判定ツールで確認できます。

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困ったときの相談窓口

警察相談ダイヤル #9110（平日8:30〜17:15・通話料有料）
消費者ホットライン 188（最寄りの消費生活センターへ）
警視庁サイバーセキュリティ対策本部（03-3581-4321／警視庁代表）

進行中の被害・緊急時は 110番（警察）へ。

参考情報・公的情報源

本記事は以下の公的機関・公式情報源を参考に作成しています。最新情報や詳細は各機関の公式ページをご確認ください。