光回線・電気料金「安くなる」電話勧誘トラブルの見分け方｜大手を装う手口に注意

「ご利用の回線が、今より月々安くなるご案内です」――こう切り出す電話勧誘には注意が必要です。

これは「詐欺」と言い切れないグレーな勧誘も含みますが、事業者名をはっきり名乗らず、あたかも今契約している会社からの連絡であるかのように思わせて契約を切り替えさせる、悪質なものが目立ちます。結果として、以前より高くなったり、覚えのないオプションが付いていたりするトラブルが後を絶ちません。

よくあるトラブルの特徴

国民生活センターに寄せられる相談から、次のような特徴がわかっています。

光回線に寄せられる相談の約6割が電話勧誘に関するもので、件数は増加傾向。契約当事者が70歳以上のケースが毎年3割を超えており、高齢者が主な標的になっています。電気の契約切り替えでも、同様の電話・訪問勧誘トラブルが起きています。

「安くなる」は誰にとっても魅力的で、つい話を聞いてしまいます。さらに、相手が今の契約内容を知っているかのように話すと、「契約中の会社からの連絡だ」と思い込みやすくなります。

「今日中に」と急かされると、家族や書面で確認する前に、口頭でOKしてしまいます。電話だけで契約が成立してしまうため、後から「そんなつもりはなかった」となりがちです。

電話がかかってきたら、必ず事業者名とサービス名を正確に確認しましょう。あいまいにしか名乗らない、今の契約会社と関係があるように匂わせるだけ、という場合は要注意です。

「安くなる」と言われても、その電話・その日に契約しないことが鉄則です。「書面で説明を見てから検討します」と伝え、いったん切ります。本当にお得な話なら、後日ゆっくり比べても遅くありません。

口頭の説明だけで判断せず、必ず契約書面（説明書面）を受け取って内容を確認します。料金・オプション・契約期間・解約条件をチェックし、離れて暮らす家族にも相談しましょう。

電話勧誘での契約は、原則として契約書面を受け取った日から8日以内であればクーリング・オフができます。解約を妨害されたり不安があったりする場合は、消費者ホットライン 188 に相談してください。

「この勧誘、大丈夫？」と迷ったら、無料の判定ツールで確認できます。電話など、URLがない連絡にも対応しています。

進行中の被害・緊急時は 110番（警察）へ。

本記事は以下の公的機関・公式情報源を参考に作成しています。最新情報や詳細は各機関の公式ページをご確認ください。