その会社は実在する？業者名の調べ方と偽会社・偽通販サイトの見分け方
この記事のまとめ
通販サイトや業者から連絡が来たとき、「その会社は本当に実在するのか」を自分で調べる方法をまとめました。会社名・店名で検索するときのコツ、偽の会社概要を見抜くチェック項目、法人番号や口コミの確認のしかたを、順を追って解説します。
「安いから」と見つけた通販サイト、突然届いた請求メールの差出人――その会社は、本当に実在するのでしょうか。
偽の通販サイトや、実在しない会社を名乗る架空請求は、少し調べれば不自然さに気づけることがほとんどです。ここでは、だれでもできる「業者名の調べ方」を紹介します。
まずは「会社名・店名＋キーワード」で検索
いちばん簡単で効果的なのが、検索エンジンでの確認です。
会社名・店名・サイト名をそのまま検索し、あわせて「詐欺」「怪しい」「届かない」「評判」「口コミ」などのキーワードを付けて調べます。同じ被害にあった人の報告や、注意喚起が見つかれば要注意です。逆に、公式サイトや正規の情報がまったく出てこない、SNSも実店舗も見当たらない会社は、実在を疑うべきサインです。
検索結果が不自然に少ない、あるいは同じ文面のサイトがいくつも出てくる場合も、偽サイトの可能性があります。
会社概要・特定商取引法の表記を確認する
正規の通販サイトには、「会社概要」や「特定商取引法に基づく表記」のページがあり、次の情報が記載されているはずです。
- 事業者名（会社名・運営責任者名）
- 所在地（住所）
- 電話番号・問い合わせ先
これらがまったく無い、住所が番地まで書かれていない、電話番号が携帯番号だけ、問い合わせがフリーメール（無料メール）だけ――こうしたサイトは危険です。記載された住所を地図で検索してみて、実在しない場所や、まったく関係ない建物だった場合も、偽サイトを疑ってください。
法人番号・登記で実在を確かめる
会社（法人）であれば、国税庁の「法人番号公表サイト」で、会社名から所在地などを確認できます。名乗っている会社名・住所が実在の法人と一致するかを照らし合わせましょう。ここに出てこない、あるいは情報が食い違う場合は要注意です。
偽通販サイトによくある危険サイン
- 相場より極端に安い（人気商品が半額以下など）
- 支払い方法が「銀行振込（前払い）のみ」で、振込先が個人名義
- 日本語が不自然、または妙に整っているのに会社情報がない
- サイトのURLが商品と無関係、または不自然な文字列
- 連絡先がフリーメールだけ、電話がつながらない
複数当てはまるなら、購入・契約は見送りましょう。
「請求だけ」が届いた場合（架空請求）
利用した覚えのない請求メール・ハガキが届いた場合は、まずあわてて連絡・支払いをしないこと。差出人の会社名を上記の方法で調べ、実在するか、同種の架空請求の報告がないかを確認します。身に覚えがなければ、基本的に支払う必要はありません。判断に迷うときは、消費者ホットライン 188 に相談してください。
「これって詐欺？」で30秒チェック
「このサイト・この請求、大丈夫？」と迷ったら、無料の判定ツールでも確認できます。
- 選択式で30秒チェック
- スクショアップロードで詳細判定
- 完全無料・登録不要
困ったときの相談窓口
- 消費者ホットライン 188（最寄りの消費生活センターへ）
- 警察相談ダイヤル：#9110（平日8:30〜17:15・通話料有料）
進行中の被害・緊急時は 110番（警察）へ。
参考情報・公的情報源
本記事は以下の公的機関・公式情報源を参考に作成しています。最新情報や詳細は各機関の公式ページをご確認ください。
編集部
警察庁・国民生活センターの公表情報をもとに、最新の詐欺手口を発信しています。
